売却や担保設定ができなくなる

名義変更をしないまま時間が経過すると、不動産を売却したいと考えても手続きを進められません。登記上の所有者が故人のままでは、買主に対して正式に権利を移転できないためです。同様に、金融機関から融資を受ける際、不動産を担保として提供することもできなくなります。

権利関係が複雑化する

相続が発生した後、さらに相続人が亡くなるという事態が起きると、権利関係はいっそう複雑になります。相続人の数が増えれば増えるほど、全員の同意を得ることが難しくなり、遺産分割協議自体が困難になる問題も生じるでしょう。

必要書類の取得が困難になる

手続きに必要な戸籍謄本や住民票の除票には保存期限が定められています。時間が経過しすぎると、これらの書類が廃棄されている可能性があり、代替手段を探す必要が出てきます。

義務化による過料のリスク

2024年4月から相続登記が義務化されました。相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記を行わない場合、正当な理由がなければ10万円以下の過料が科される可能性があります。速やかな対応が求められています。

手続きの基本的な流れ

まず、故人が所有していた不動産を特定し、相続人全員で遺産分割協議を行います。協議がまとまったら、必要書類を収集して登記申請書を作成し、不動産の所在地を管轄する法務局に提出しましょう。申請後、審査に通常1週間から2週間程度かかり、問題がなければ登記が完了します。

必要となる主な書類

相続登記では、故人に関する書類と相続人に関する書類の両方を用意する必要があります。

故人に関する書類

出生から死亡までの連続した戸籍謄本、住民票の除票または戸籍の附票、登記済権利証または登記識別情報通知、固定資産評価証明書などが必要です。

相続人に関する書類

全相続人の現在の戸籍謄本、不動産を取得する方の住民票、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書が求められます。遺産分割協議書には、相続人全員が実印で押印する必要があります。

書類の取得先と注意点

戸籍謄本は本籍地の市区町村役場で取得します。故人が複数の市区町村に本籍を移していた場合、それぞれの役場から取り寄せる必要があるため、時間に余裕を持って準備しましょう。固定資産評価証明書は不動産所在地の市区町村役場で取得できます。

司法書士に依頼するメリット

司法書士は登記手続きの専門家として、必要書類の収集から申請書の作成、法務局への提出まで一貫して代行してくれます。平日に仕事で時間が取れない方や、遠方に不動産がある方にとって、手間と時間を大幅に削減できる点が大きな利点です。

専門家だからこそ防げるミス

書類に不備があると法務局から補正を求められ、手続きが遅れる原因になります。司法書士に依頼すれば、戸籍の読み取りや登記申請書の記載事項について正確な判断ができるため、やり直しのリスクを避けられるでしょう。また、権利関係が複雑な場合でも適切な対応ができます。

依頼時の費用の目安

司法書士への報酬は、手続きの内容や不動産の数によって変動しますが、相場（※）としては5万円から10万円程度が一般的です。戸籍の収集や遺産分割協議書の作成まで含めて依頼する場合、追加で費用がかかることもあります。

※出典：日本司法書士会連合会・司法書士の報酬

相談先の選び方

相続登記を依頼する際、相続案件の実績が豊富な司法書士を選ぶことが求められます。初回相談を無料で行っている事務所も多いため、費用や手続きの流れについて事前に確認し、納得したうえで依頼することをおすすめします。

Q1．相続した不動産の名義変更を放置するとどのような問題が起きますか？

A．名義変更を放置すると、不動産の売却や担保設定ができなくなります。さらに相続人が亡くなると権利関係が複雑化し、遺産分割協議が困難になるでしょう。2024年4月からは相続登記が義務化され、3年以内に手続きをしないと10万円以下の過料が科される可能性があります。

Q2．相続登記に必要な書類にはどのようなものがありますか？

A．故人に関する書類として、出生から死亡までの戸籍謄本や住民票の除票、登記済権利証、固定資産評価証明書が必要です。相続人に関しては、全員の戸籍謄本や不動産を取得する方の住民票、遺産分割協議書、全員の印鑑証明書を準備します。

Q3．司法書士に名義変更の手続きを依頼するメリットは何ですか？

A．書類の収集から申請書の作成、法務局への提出まで一貫して代行してもらえるため、時間と手間を大幅に削減できます。専門家による正確な判断で書類の不備を防ぎ、やり直しのリスクを避けられるでしょう。