「インターネット登記情報」は、登記されている内容を素早く簡単に確認したい場合に非常に便利です。「インターネット登記情報」は、登記情報提供サービスを通じて入手できます。

登記情報提供サービスは、インターネットを通じてパソコンなどの画面上で登記所が保有する登記情報を確認できる有料サービスです。提供される登記情報はPDFファイル形式で提供され、ダウンロードすることができます。「インターネット登記情報」「ネット謄本」「オンライン要約書」などと呼ばれます。

「インターネット登記情報」は「登記事項証明書」とは異なり、証明文や公印などは付加されませんが、手数料も比較的安価に設定されています。

「登記事項証明書」も、「インターネット登記情報」と同様に登記の内容を確認することができます。しかし、大きな違いは「登記事項証明書」には証明文や公印が付加される点です。そのため、正式な証明書として使用することができます。特に、外部への提出やなんらかの申請に求められる際には「登記事項証明書」を取得すると良いでしょう。

「登記事項証明書」は以前は「登記簿謄本」と呼ばれていました。かつては登記簿と呼ばれる紙で管理されており、その証明書は「登記簿謄本」と呼ばれていました。しかし、現在はすべてコンピューターで管理されるようになり、その名称も「登記事項証明書」となりました。ただし、昔の名残で「登記事項証明書」のことを「登記簿謄本」（あるいは「謄本」）と呼ぶことがあります。

「登記事項証明書」は法務局で入手できます。全国の法務局でコンピューター化された情報が共有されているため、どの法務局でも全国の不動産の登記事項証明書を取得することが可能です。法務局の窓口に出向いて交付してもらう以外に、郵送で請求することもできます。

不動産の登記事項証明書には、よく使用するものとして「全部事項証明書」と「現在事項証明書」の２種類があります。「全部事項証明書」は、不動産の登記記録すべてが記録されており、コンピューター化以降のすべての登記内容が含まれています。「現在事項証明書」は、現在の登記内容だけが記録されています。

提出先や利用目的によってどちらの証明書を入手するかを事前に確認しておくと良いでしょう。一般的には、現在の登記内容だけで十分な場合は「現在事項証明書」を取得します。一方、過去の登記内容も必要な場合や、提出先や利用目的が不明確な場合は、「全部事項証明書」を取得すると良いでしょう。

また、「全部事項証明書」と「現在事項証明書」以外にも、「閉鎖事項証明書」（閉鎖された登記記録・コンピュータ化前の登記の内容の証明）などいくつかの種類があります。いずれも「登記事項証明書」の一種ですが、記載されている登記記録の内容が異なります。

登記事項証明書などに記載された所有者情報などの登記内容を変更する手続きは、登記申請と呼ばれます。この手続きは法務局で行われ、所有者情報の変更などの申請が必要です。

登記の変更手続きには、変更内容により細かく定められた手続きが必要です。専門知識や正確な手続きが求められるため、個人での対応が難しい場合は、司法書士に相談することが一般的です。当事務所では、経験豊富な司法書士が手続きを代行し、必要な書類の収集や作成などをサポートいたします。所有者の変更（名義変更）、住所・氏名の変更、抵当権の抹消など、登記に関する疑問点がありましたら、栃木県宇都宮市の当事務所までお気軽にご相談ください。