法定相続分は民法で定められた相続の割合で、相続人と故人との関係に基づいて計算されます。なお、相続人同士で合意があれば、法定相続分に固執する必要はありません。別の割合や方法での分割も可能です。また、遺言書を通じて、法定相続分と異なる割合や方法での相続を指定することもできます。もし、遺産分割において争いが起き、協議や調停で解決できなかった場合、審判に進んだ際には裁判官が法定相続分を基準にして遺産を分割することになります。

戦後、日本国憲法が制定されるにあたり、個人の尊厳と男女の本質的平等を基本に据える必要が生じました。この理念に基づいて、相続制度も家督相続から財産相続への全面的な見直しが求められました。しかし、改正作業が日本国憲法の施行に間に合わなかったため、民法の中で個人の尊厳と両性の本質的平等に反する部分を応急的に廃止するための法律として、「日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律」（昭和22年法律第74号）が昭和22年4月に成立しました。施行日は昭和22年5月3日となります。

法定相続分は次のとおりです。なお、兄弟姉妹の代襲相続は認めらていませんでした。

昭和22年12月に「民法の一部を改正する法律」（昭和22年法律第222号）が成立し、家督相続制度の廃止や配偶者の相続権の確立などが行われました。現在使われている民法の始まりです。しかし、十分な検討の時間がなかったことから、憲法に抵触しない部分では明治民法の規定がそのまま承継される形となりました。このため、衆議院司法委員会では、「本法は、可及的速やかに、将来において更に改正する必要があることを認める。」との附帯決議が行われました。

法定相続分は次のとおりです。兄弟姉妹の代襲相続が制限なく認められることになりました。 また、第３順位の兄弟姉妹の相続について、父母の一方を同じくする兄弟姉妹(半血の兄弟姉妹）の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹(全血の兄弟姉妹）の相続分の２分の1となりました。

昭和55年に、民法および家事審判法に関する一部の改正が行われ、「民法及び家事審判法の一部を改正する法律」（昭和55年法律第51号）が成立しました。施行日は昭和56年1月1日となります。現在使われている相続ルールの内容に近いものになっています。

法定相続分は次のとおりです。配偶者の相続分の引き上げがなされ、兄弟姉妹の代襲相続は「その子まで」に制限されました。

平成25年9月4日に、最高裁判所大法廷は、民法において嫡出でない子の相続分を嫡出子の2分の1とする規定が違憲であるとの判断を下しました。その結果、同規定を削除する改正を行う「民法の一部を改正する法律」（平成25年法律第94号）が成立しました。

これにより、平成２５年９月５日以後に開始した相続について、嫡出子と非嫡出子の相続分が同等になりました。また、平成１３年７月１日以後に開始した相続についても、遺産分割が終了していない相続については嫡出子と非嫡出子の相続分が同等になりました。

参考までに、戦前の旧民法の相続についてもご紹介しておきます。

戦前の日本では、原則的に「家を継ぐ」のは1人で、他の家族は財産を引き継ぐことができませんでした。家を子孫のうちの1人が継いでいくシステムは「家督相続」と呼ばれ、法律で定められていました。家督相続とは、原則として長男がすべての財産を相続する旧民法の制度です。「戸主」が死亡したり隠居したりすると、長男がすべての財産を相続して「戸主」となります。その「戸主」が死亡したり隠居したりすると、次の長男がすべての財産を相続します。そのため、配偶者や次男、長女、次女、兄弟姉妹など、長男でない人は基本的に相続できない制度です。

「家督相続」はあくまで戦前の制度であり、昭和22年の日本国憲法の制定に伴い、この制度は廃止されることとなりました。ただし、家督制度の急激な廃止による混乱を防ぐため、昭和22年の段階では暫定措置が設けられていました。その後、昭和23年の民法改正により、家督相続制度は正式に廃止され、個人の尊厳と男女の平等を基礎とした財産相続へと移行しました。

家督相続から現代の相続法への変遷は複雑で、専門的な知識と経験が必要な場合が多いのが現状です。特に、過去の未了の相続問題や特定の相続人への財産分配など、細かい法的手続きが求められる場合は、慎重な対応が必要となることが一般的です。

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