2024年4月1日より「相続登記の義務化」が始まりました。民法と不動産登記法等の法律改正により、今まで任意であった相続登記が、法的な義務となります。これまでの法律では、不動産の登記名義人が亡くなった場合の相続登記申請は任意であり、申請期限も設けられていません。しかし、2024年4月1日からは、この相続登記が法的に義務化されます。相続手続きをどのように行うか、相続人としてどのような責任を持つかに、変化をもたらすことになるでしょう。

相続登記が義務化されると、具体的には次のような影響があります。

・相続登記は法的に義務化され、故人の不動産を相続した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から３年以内に、相続登記を行うことが必要になります。

・期限内に相続登記を行わない場合、正当な理由がなければ、最高で10万円の過料という罰則（行政上の秩序の維持のために違反者に制裁として課す金銭的ペナルティー）が科される可能性があります。

・相続登記が義務化されることで、所有者不明土地の問題の解消を促進することが期待されます。相続登記が行われることで、土地の所有者が明確になり、適切な土地管理が可能となります。

以上のように、相続登記義務化は、相続手続きに関する法的責任を強化し、土地所有者の明確化と所有者不明土地問題の解消に貢献するとともに、過料の導入により、その義務遵守を促すものと言えるでしょう。

所有者不明の土地は、日本全国に存在し、社会的な問題となっています。

相続登記が義務化されていない現状では、相続登記が直ちに行われないケースが多く見受けられます。結果として時間が経過することで、土地の所有者が不明確になるという問題が頻発しています。

所有者が不明確な土地は、その土地を売買したり、再開発や公共事業を進行する際の大きな障害となります。所有者不明の土地は取引が困難であるため、不動産市場における活動を制限します。さらに、所有者不明の土地は再開発や公共事業の進行を阻害し、地域の成長や社会インフラの整備に支障を来たす可能性があります。

このように、所有者不明土地問題は不動産取引だけでなく地域社会全体にも悪影響を及ぼすため、相続登記の義務化はその解消に向けた重要な一歩となります。

相続登記義務化は2024年4月1日からですが、この法律は過去の相続についても適用されます。すなわち、過去に相続したものの相続登記を経ていない場合は、この法律改正の対象となリます。相続登記の有無を確認し、手続きがまだの場合は、適切に手続きを行うことが必要となります。

具体的には、次の2つの日付のうち、遅い日から３年以内に相続登記を行う必要があります。

A）法律の施行日（2024年4月1日）

B）相続開始があったことと、不動産の所有権の取得を知った日

つまり、相続はすでに行われているが、相続登記をまだ行っていない場合、法律施行日から３年以内に相続登記を行えば、罰則（過料）の対象にはなりません。

まず、相続が開始されたら、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が不動産を相続するのかを決め、遺産分割協議書を作成します。この際、全員が合意しなければならないので、時間を要することもあります。

遺産分割協議は、亡くなった人の遺産を相続人間でどのように分けるかを決定する協議です。適切な遺産分割ができないと、相続人間での対立や争いが生じ、最悪の場合、裁判に発展する可能性もあります。遺産分割協議を円滑に進め、公正な遺産分割を実現するためには、適切な相談やサポートが必要となります。

誰が不動産を相続するかが決まり、遺産分割協議書が調ったら、相続登記に必要な書類（戸籍謄本や登記申請書）を準備します。全ての書類が揃ったら、法務局に登記申請を行います。申請後、数週間で登記が完了し、相続登記が完了します。

相続登記の義務化に伴い、手続きの進め方と注意点について理解しておくことが重要です。相続登記を円滑に進めるためには、以下のポイントに留意することが求められます。

まず、相続登記を行うためには、故人の遺産に関する全ての情報を正確に把握することが必要です。故人が所有していた不動産について詳細な情報を集めることから始めましょう。これには、土地や建物の登記事項証明書、固定資産税通知書などが含まれます。これらの情報を基に、相続登記に必要な書類を準備します。

次に、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が不動産を相続するのかを決定します。遺産分割協議書を作成し、全員の署名と実印を捺印することが求められます。この協議がスムーズに進行しない場合、専門家のアドバイスを受けることを検討すると良いでしょう。

さらに、相続登記の申請書類を準備します。必要な書類には、戸籍謄本、住民票、登記申請書、遺産分割協議書などがあります。これらの書類を揃えたら、法務局へ提出します。法務局での手続きが完了するまでには、数週間かかることがあります。

相続登記を行う際には、いくつかの注意点があります。まず、相続登記の期限を守ることが重要です。期限内に登記を行わない場合、過料が科せられる可能性があります。また、相続登記を行う際には、相続税の申告も忘れずに行う必要があります。相続税の申告期限は相続開始から10か月以内です。相続登記と相続税の申告を並行して進めることで、手続きを円滑に進めることができます。

宇都宮にお住まいの方も、相続登記の義務化に伴う手続きを順調に進めるために、これらのポイントを押さえておくことが大切です。専門家のサポートを受けることで、手続きがスムーズに進む可能性が高まります。相続登記の義務化に備え、今から準備を始めておきましょう。

相続登記義務化は新たな責任をもたらしますが、それは同時に機会でもあります。一人の相続人として、また、社会全体として、遺産を適切に管理することで、貴重な財産の次世代への継承が円滑になります。相続人としての責任を理解し、法律の支援を得ることで、私たちはより良い未来を築くことができるといえます。

一方、相続登記や遺産分割協議は、専門的な知識を必要とする複雑な手続きであり、間違いは大きな問題を引き起こす可能性があります。栃木県宇都宮市の当事務所は、相続専門の司法書士が相続登記のご相談はもちろん、遺言書作成や生前贈与・家族信託などの相続対策まで、サポートしております。初回の相談は無料で、土日祝日も対応しております。宇都宮で相続登記や遺言書作成など相続に関するご質問や悩みがある方は、お気軽にお問い合わせください。