必ず発生する実費

相続手続きを自分で行う場合でも、専門家に依頼する場合でも、必ずかかる費用があります。具体的には、戸籍謄本や除籍謄本、住民票、印鑑証明書などの各種証明書の取得費用です。戸籍謄本は1通450円、除籍謄本や改製原戸籍は1通750円、住民票や印鑑証明書は1通300円から400円程度が目安となります。相続人の人数や被相続人の本籍地の移転回数によって必要な書類の通数が変わるため、合計で数千円から2万円程度の費用を見込んでおく必要があるでしょう。

不動産を相続する場合の費用

不動産を相続する際には、相続登記のための登録免許税がかかります。この税額は不動産の固定資産評価額に0.4％を乗じて計算します。たとえば評価額が3000万円の不動産であれば、登録免許税は12万円となります。固定資産税評価証明書や登記事項証明書の取得にも、それぞれ数百円の実費が必要です。

専門家に依頼する場合の報酬

司法書士などの専門家に相続手続きを依頼する場合、別途報酬が発生します。相続登記の代行であれば5万円から10万円程度、相続手続き全般を依頼する場合は相続財産の内容や相続人の人数によって費用が変動します。事前に見積もりを取得して、内訳を確認しておきましょう。

報酬が変動する主な要因

司法書士報酬は、いくつかの要素によって加算されるケースがあります。まず不動産の数が多い場合、数に応じて報酬が上がることが一般的です。不動産の価格が高額な場合や、法定相続人の数が多い場合にも、それぞれ加算されることがあります。

遺産分割協議書の作成を依頼する場合、その内容の複雑さによって費用が追加されます。収集しなければならない戸籍謄本の数が多い場合も、その数に応じて報酬が加算される仕組みです。

費用を抑えるための方法

司法書士報酬を抑えたい場合は、自分でできる部分を分担する方法があります。たとえば戸籍謄本の一部を自分で収集したり、遺産分割協議書を自分で作成したりすることで、その分の報酬を減額してもらえる場合があります。ただし、代襲相続や数次相続など特殊なケースでは、専門家に任せた方が確実です。依頼する際には、見積書で報酬と実費が明確に分けて記載されているか確認しましょう。

自分でできる部分を見極める

相続手続きの中には、専門知識がなくても自分で対応できる部分があります。たとえば戸籍謄本や住民票、印鑑証明書などの取得は、役所の窓口や郵送で比較的簡単に手続きできます。これらを自分で集めることで、書類取得代行費用を節約できるでしょう。ただし、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を集める作業は、本籍地の移転が複数回ある場合などは手間がかかりますので、時間と労力を考慮して判断しましょう。

生前からの準備が費用削減につながる

相続が発生する前から準備を進めておくことも、費用を抑える有効な方法です。財産目録をあらかじめ作成しておけば、相続発生後の財産調査にかかる時間と費用を削減できます。遺言書を作成しておくことで、遺産分割協議が不要になり、手続きがスムーズに進むだけでなく、相続人間のトラブルを未然に防げます。

早めの着手で追加費用を防ぐ

相続手続きには期限が設けられているものもあります。相続放棄は原則3か月以内、相続登記は相続を知った日から3年以内といった期限があり、これらを過ぎると手続きが複雑になったり、追加費用が発生したりする可能性があります。早めに着手することで、余裕を持って手続きを進められるでしょう。

Q1．相続手続きで発生する費用にはどのようなものがありますか？

A．相続手続きの費用は、実費と専門家への報酬に分かれます。実費には戸籍謄本（1通450円）や除籍謄本（1通750円）などがあります。不動産相続では登録免許税が必要です。司法書士への報酬は相続登記で5万円から10万円程度です。

Q2．司法書士の報酬はどのような要因で変動しますか？

A．報酬は事務所ごとに設定されており、相続登記の相場（※）は7万円から10万円程度です。不動産の数や価格、法定相続人の数などで変動します。見積もりを取得して内訳を確認しましょう。

Q3．相続費用を抑えるためにはどのような準備が有効ですか？

A．事前の準備が費用削減につながります。戸籍謄本を自分で取得すれば代行費用を節約できます。生前からの財産目録作成や遺言書作成も効果的です。早めに着手しましょう。