不動産を取得したとき

不動産を購入したり、贈与を受けたりして取得した場合には、所有権移転登記が必要です。売買契約を結んで代金を支払っても、登記をしなければ第三者に対して所有権を主張できません。先に契約していても、登記を怠ると権利を失う可能性があります。

相続が発生したとき

不動産の所有者が亡くなった場合、相続人への名義変更として相続登記を行います。令和6年4月からは相続登記が義務化されており、相続の開始を知った日から3年以内に登記申請をする必要があります。放置すると過料が科される可能性もありますので、早めの対応が求められるでしょう。

住宅ローンを組んだとき、完済したとき

住宅ローンを借りる際には抵当権設定登記が必要です。また、ローンを完済したときには、抵当権抹消登記を行うことで、不動産から担保の記録を消せます。完済後も自動的に抹消されるわけではありませんので、手続きを忘れないようにしましょう。

その他の場面

住所、氏名が変わったときの登記名義人の情報変更、建物を新築したときの表題登記なども必要です。それぞれの場面で適切な登記を行うことが、将来のトラブルを防ぐことにつながります。

登記申請に必要な書類の準備

権利の変更を登記するためには、まず必要な書類を揃える必要があります。売買による所有権移転の場合は、売買契約書や登記識別情報、印鑑証明書、固定資産評価証明書などが必要です。相続の場合は、被相続人の戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書などが求められます。

法務局での申請手続き

書類が揃ったら、不動産の所在地を管轄する法務局に登記申請を行います。申請書には、不動産の表示、登記の目的、権利者と義務者の情報などを正確に記載しましょう。申請方法は、窓口での書面申請のほか、オンライン申請も可能です。

専門家への依頼も選択肢の一つ

登記手続きは複雑で専門的な知識を要するため、多くの方が司法書士に依頼しています。司法書士は登記業務の専門家として、書類の収集から申請書の作成、法務局への提出まで一貫して代行できます。仕事や家事で時間が取れない方、手続きに不安がある方は、専門家に相談することで、正確かつスムーズに権利変更の記録を完了させられるでしょう。

時間と手間を大幅に削減できる

登記申請には、戸籍謄本や住民票、固定資産評価証明書など、さまざまな書類を役所と法務局で取得する必要があります。平日の日中しか開いていない窓口に何度も足を運ぶのは、仕事をしている方にとって大きな負担です。司法書士に依頼すれば、ほとんどの書類を代理で取得してもらえますので、依頼者は書類への署名押印、内容確認をするだけで手続きが進みます。

専門知識による正確な手続き

司法書士は登記業務を日常的に扱う専門家です。申請書の作成には法律用語、専門的な記載方法が求められますが、司法書士であれば不備なく正確に作成できます。もし申請内容に誤り、不足があれば、法務局から補正を求められ、さらに時間がかかってしまいます。

法律相談も含めた総合的なサポート

司法書士は法律の専門家でもありますので、登記手続きだけでなく、相続、贈与に関する法律相談にも対応できます。たとえば、相続人の中に認知症の方がいる場合の成年後見制度の利用、遺産分割協議の進め方など、登記に関連する問題について助言を受けられます。

Q1．不動産登記が必要になるのはどのような場面ですか？

A．不動産を購入、贈与で取得したとき、相続が発生したとき、住宅ローンを組んだときや完済したときなどに登記が必要です。売買では所有権移転登記、相続では相続登記（所有権移転登記）を行います。

Q2．不動産の権利変更を正確に記録するにはどうすればよいですか？

A．必要書類（売買契約書や登記識別情報、印鑑証明書、戸籍謄本など）を準備し、不動産所在地を管轄する法務局に登記申請を行います。手続きは複雑で専門知識を要するため、司法書士に依頼すれば一貫して代行してもらえるでしょう。

Q3．司法書士に不動産登記を依頼するメリットは何ですか？

A．平日に役所、法務局へ何度も足を運ぶ手間が省け、時間と労力を大幅に削減できます。申請書を正確に作成するため、不備による手続き遅延を防げます。また、登記に関連する法律相談にも対応してもらえ、トラブルを未然に防ぐ提案を受けられます。