弁護士が対応できる範囲

弁護士は相続人間でトラブルが生じている場合に頼るべき専門家です。遺産分割協議での交渉や調停、裁判の代理人として活動できます。相続人の代理人になれるのは弁護士だけですので、親族間で意見が対立している場合は早めに相談しましょう。

税理士が担う専門領域

税理士は相続税の申告を専門に扱います。相続税申告書の作成や税務署との折衝は税理士にしかできない業務です。相続財産が一定額を超える場合、税理士への依頼が必要になります。

司法書士の主な業務内容

司法書士は不動産の名義変更である相続登記を専門としています。相続財産に不動産が含まれる場合、登記申請の代理は司法書士の独占業務です。加えて、相続人調査や相続財産調査、遺産分割協議書の作成なども対応できます。相続財産の約半数に不動産が含まれるため、多くの相続で司法書士がかかわることになるでしょう。

行政書士ができること

行政書士は遺産分割協議書の作成や相続人調査、相続財産調査を行えます。ただし、不動産登記や裁判所への申立ては対応できませんので、不動産が含まれる相続では司法書士との連携が必要です。

専門家への依頼が必要なケース

不動産の名義変更である相続登記は、司法書士に依頼するのが一般的です。2024年4月から相続登記が義務化されたため、正当な理由なく手続きを怠ると過料が科される可能性があります。

相続税の申告が必要な場合は、税理士への依頼が必須です。相続税の計算には専門的な知識が必要で、誤った申告をすると追徴課税のリスクがあります。相続財産が基礎控除額を超える場合は、早めに税理士に相談しましょう。

相続人間で意見が対立している場合や、遺産分割でトラブルが予想される場合は、弁護士のサポートが必要です。調停や訴訟になる可能性がある場合、代理人として交渉できるのは弁護士だけです。

自分で対応できる手続き

遺言書の有無の確認や、相続財産のおおまかな把握は、相続人自身で行えます。また、相続人全員の関係が良好で、遺産分割の方向性が決まっている場合は、話し合いを進めることも可能です。

ただし、少しでも不安がある場合は、初回相談を利用して専門家に確認することをおすすめします。

ワンストップ対応のメリット

専門家同士が連携している事務所では、相続の全体像を把握したうえで必要な手続きを提案してもらえます。たとえば、司法書士が窓口となり、相続税申告が必要な場合は提携している税理士を紹介してもらえる仕組みです。

このような体制では、法律面と税務面の両方を考慮した遺産分割が可能になります。遺産分割の方法によっては、相続税の特例が使えなくなるケースもありますので、複数の視点から検討することが必要です。

連携体制の確認方法

専門家を選ぶ際は、ホームページで他の専門家との連携実績を確認しましょう。相続に特化した事務所であれば、税理士や弁護士、不動産会社などとのネットワークを明示しているケースが多く見られます。

初回相談時に「相続税が発生した場合の対応」や「トラブルが生じた際の弁護士の紹介」について質問することで、連携体制の有無を確認できます。

Q1．相続手続きで各専門家が担う役割にはどのような違いがありますか？

A．弁護士は相続人間のトラブル対応や調停、裁判の代理人として活動します。税理士は相続税申告を専門に扱い、司法書士は不動産の名義変更である相続登記を中心に対応します。行政書士は遺産分割協議書作成や相続財産調査を行えます。

Q2．相続手続きで専門家のサポートが必要になるのはどのような場面ですか？

A．不動産の相続登記は義務化されており、正当な理由なく怠ると過料が科される可能性があるため司法書士への依頼が推奨されます。相続税の申告が必要な場合は税理士のサポートが必須です。相続人間で意見が対立している場合は弁護士への依頼が必要です。

Q3．専門家同士が連携している事務所を選ぶとどのようなメリットがありますか？

A．窓口を一本化できるため同じ説明を繰り返す手間が省けます。司法書士が窓口となり、相続税申告が必要な場合は提携税理士を紹介してもらえるなど、法律面と税務面の両方を考慮した遺産分割が可能です。