司法書士は不動産登記を得意とする専門家です。司法書士に依頼する代表的な相続手続きといえば相続登記（相続した不動産の名義変更をする手続き）があります。相続登記に限らず、司法書士は、相続人調査から遺産分割協議書の作成、預貯金の解約払戻し、有価証券の名義変更など幅広く対応することができます。各種の相続手続で、司法書士がお手伝いできるのは次のようなこと…

被相続人（亡くなった方）に法定相続人や遺言に基づく受遺者が存在しないとき、通常その財産は国庫に帰属します。だが、ある特定の条件を満たす「特別縁故者」がいれば、その人が財産を受け取ることが可能となる場面もあります。 この「特別な縁故」とは、通常の友人や知人以上の特別な関係性を示すものです。特別縁故者としての認定を受けるには、被相続人との間に深い絆や関係が実際に存在したことを示し、家庭裁判所がその特別…

かつての日本において、「家を継ぐ」のは原則として長男１人だけで、他の親族が財産を受け継ぐことは認められていませんでした。このように、家族の中から1人が家を引き継ぐ仕組みは「家督相継（かとくそうぞく）」と称され、法的に決められていたのです。「家督相続」は戦前の旧民法上の制度で、現在の相続法とは大きく異なるものですが、今日でも稀にその言葉を耳にすることがあるかもしれません。高齢の方にいっらしゃるかもしれませんが、現代でも、「遺産は長男がすべて相続するもの」と思い込んでいる方もいるでしょう。しかし、そんな旧民法上の「家督相続」の制度ですが、場合によっては現在の相続でも適用が必要な場合があります。また、現代の遺産分割においても、「家督相続」の制度と同様に長男であることを理由に遺産分割の主張をする人もいます。「家督相続」という言葉が話題になった際に、戸惑わないように、この制度について理解しておくことが重要ですので、ぜひ把握しておいてください。

遺言書の検認とは何でしょうか？遺言書の検認は、遺言書の発見者や保管者が家庭裁判所に遺言書を提出し、その存在を確認し、偽造を防ぐための手続きです。しかし、この手続きは必ずしも必要というわけではありません。それでは、遺言書の検認が必要となる状況と、その手続きの流れについて詳しく見ていきましょう。